新入社員・新規配属者向け公開講座｜Zoomライブ配信

実例から学ぶキャッシュフロー分析の基礎力強化

～難解なキャッシュフロー計算書をやさしく読む～

本講座はZoomでのオンライン受講を基本としていますが、教室での対面受講を希望の方はご相談ください。

【開催日】　2021年10月29日（金）
【講師】　久保田　正純　　【受講料】　１名につき 38,500 円（税込）

【日本FP協会継続教育対象講座】
課目：タックスプランニング　認定単位数：AFP：7.0／CFP：7.0

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セミナーの特徴

財務分析はキャッシュフローの十分な理解の上に成り立ちます。一方、P／L中心の分析では、企業の実態はほとんどほとんど理解できません。
このコースでは、まずキャッシュフロー計算書とB／Sを中心に財務分析を説明します。続いて、実際の企業の財務分析を行います。これにより、実務への応用可能なレベルまで理解度の向上を目指します。

こんな方におすすめ

財務3表の内容は一応理解しているがレベルアップを図りたい方
連結キャッシュフロー計算書については導入レベルの研修を受けたことはあるが、それから時間が経っている方
業務のスキルアップのため、連結キャッシュフロー計算書の理解を深めたい方

実施スケジュール

日程	2021年10月29日（金） 9:00～17:00（7時間、昼休憩1時間）
定員	20名（先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます）
参加形式	Zoomによるリアルタイム配信
備　考	・Zoomをご利用になれる環境をご準備ください。・開催日数日前にZoomの招待状をメールでお送りします。・教室での対面受講を希望の方はご相談ください。

講師

久保田　政純（くぼた・まさずみ）

株式会社カクタスインベスト代表取締役社長
シグマベイスキャピタル株式会社フェロー
中小企業コンサルタント

東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行入行。審査部、外国部アジア班、ジャカルタ駐在。和光証券事業法人本部部長などを経て、1989年経営コンサルタント開業。
公認会計士第三次試験委員、常磐大学国際学部教授、明治大学大学院グローバルビジネス学科非常勤講師、麗澤大学・大学院特任教授を歴任。国内外における審査の第一人者。実際の企業経営に長年従事するなど実務経験も豊富。

主な著書

『設備投資計画の立て方』（日本経済新聞社、1999）
『企業審査ハンドブック』（編著・日本経済新聞社、1997）
『実務家のためのキャッシュフロー分析と企業価値評価』（シグマベイスキャピタル、2006）
『国際ビジネスファイナンス　第12版』（監訳・麗澤大学出版会、2011）

カリキュラム

キャッシュフロー概要
(1) キャッシュフロー分析の基礎（キャッシュフローチャートの説明）
・キャッシュフローとは
・B/Sとキャッシュフローの関係
・P/Lとキャッシュフローの関係
(2) 固定資金と運転資金
・固定資金と運転資金
・固定資金と現金利益（償却前・引当前利益）
・運転資金と回転期間（営業循環の指標）
(3) 資金運用表（間接法、最重要なキャッシュフロー計算書）
・二分法と三分法
・運転資金、固定資金、財務資金別分析
(4) キャッシュフロー計算書（間接法が主、一般的に使用される標準的な財務諸表）
・営業キャッシュフロー
・フリーキャッシュフロー
(5) 資金繰り表（直接法、実際のキャッシュフローを表示）
(6) 資金移動表（格付けなどで利用）
・経常収支比率
B/Sの概要
(1) B/Sの生成
(2) 資金バランス
・B/Sを資金の投資と調達の残高表という観点から、事業資産と非事業資産の区分、資金の運用と調達を明確化したもの
(3) P/Lの留意点（営業利益、減価償却費他）
キャッシュフローとB/Sの分析
(1) 事業用固定資産の投資回収期間
(2) 運転資金の回転期間分析
(3) 営業キャッシュフロー（会計利益との対比）
(4) フリーキャッシュフロー

事例演習１　エレカーの事例
B/S、資金運用表・キャッシュフロー計算書・資金移動表の作成

事例演習２　業種別B/Sとキャッシュフローの特徴

収益力分析
ROA（総資産営業利益率）とROE（株主資本利益率）
(1) ROA（売上高営業利益率と総資産回転率）
(2) ROE（売上高税引後利益率、総資産回転率、レバレッジ）
(3) セグメント分析（事業ポートフォリオの判定に最重要）
財務分析まとめ
(1) 趨勢分析と競合他社比較
(2) 主要財務比率（ROA、ROE、自己資本比率、投資回収期間、回転期間、経常収支比率など）
(3) IFRSなど時価会計の留意点（DCF、包括利益、のれんなど）

事例演習３　静態比率と回転期間（動態比率）の分析

総合演習
信越化学、セブン＆アイ、ソフトバンクグループとソフトバンク等

確認テスト
講義終了後に実施します。答案は期限内に提出していただきます。

※カリキュラム内容は変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※終了報告として、受講者アンケート、確認テスト結果、講義資料等を研修ご担当者様にお届けいたします。

受講料

１名につき 38,500 円（税抜価格 35,000 円）

【割引料金のご案内】

２講座をお申し込みの場合は合計受講料から５％割引いたします。
お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。

FP資格をお持ちの方へ

AFP／CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格（AFP資格／CFP資格）をご入力ください。
※法人で複数名の派遣をご希望されるお客様は、参加者をご連絡いただく際に併せてお知らせください。

種類	通学
課目	タックスプランニング
認定単位数	AFP：7.0／CFP：7.0
修了条件	なし

お申し込み方法

WEB申込

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

【１】法人で複数名の派遣をご希望されるお客様
折返し、担当よりご連絡させていただきます。（ご請求書でのお支払いのみとなります）

【１】2021年秋の公開講座
キャッシュフロー分析の基礎力強化

【２】個人のお客様、またはクレジットカード決済をご希望のお客様
（１名様毎のお申込みとなります）

【２】2021年秋の公開講座
キャッシュフロー分析の基礎力強化

FAX申込

下記ボタンより受講申込用紙をダウンロードし、ご記入の上、弊社までFAXしてください。
FAX番号：03-6222-9842

申込書（PDF）

お申込みに関する注意事項

2021年10月15日（金）までにお申し込みください。
※ 受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。
法人で複数名の派遣をご希望されるお客様は、2021年10月22日（金）までに、参加者の「氏名」「フリガナ」「Emailアドレス」を弊社担当者までご連絡ください。受講者毎に受講IDを発行いたします。
※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。
2021年10月22日（金）以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
Zoomを利用するコースでは、「Zoom招待メール」をご担当者様にお送りしますので、各受講者様にご案内ください。
講座開講後、受講料の「請求書」をご担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱いをお願い申し上げます。
講座終了後、「受講生アンケート、確認テスト採点結果講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。

お申込みに関するお問合せ

　電話番号：03-6222-9843（公開講座担当）

Zoom開催（全2回）：2021/11/05日（金）～11/08（月）　13:00～17:00
Corporate Finance Course (English Class)
～Understand the Valuation for Capital Budgeting～
【FP継続教育】　課目：金融　　認定単位数：AFP：7.5／CFP：8.0

厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内

助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です

2021年秋の公開講座は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

対象コース

2021年「キャリア採用、新規配属者、若手社員向け公開講座」2科目
※外部団体主催の研修を「10時間以上受講すること」が条件ですので、2科目とも受講される方が対象です。

活用する助成金

厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース　若年人材育成訓練
※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。

厚生労働省「人材開発支援助成金」案内ページ

助成金活用のイメージ

社員1名様が受講される場合の助成金支給額（計算例）

訓練時間：15時間、　受講料：73,150 円（税込、5％割引適用後の額）
助成額：中小企業の場合 44,317 円、大企業の場合 27,645 円

・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。

助成金に関する注意事項

初回講義の１か月と１日以上前に、助成金申請手続き（労働局への計画届の提出）をする必要があります。
８月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。
本助成制度のHPは4月1日に更新されていますので、内容をご確認ください。
弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。（着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします）