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新入社員・新規配属者向け公開講座|Zoomライブ配信

Corporate Finance Course (English Class)

~ Understand the Valuation for Capital Budgeting ~

  • 本講座はすべて英語で進行します。

【開催日・全2回】 2021年11月5日(金)~ 11月8日(月)
【講師】 伊藤 晴祥  【受講料】 1名につき 38,500 円(税込)

【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:金融資産運用設計 認定単位数:AFP:7.5/CFP:8.0

セミナーの特徴

image We mainly discuss how to estimate the corporate value in this seminar. Valuation is a critical tool for the financial decision making in order to maximize the corporate value. Especially, we will discuss how to implement Discounted Cash Flow Method (DCF Method) and Market Multiple Method. This seminar employs the case methods so that participants to the seminar can learn by calculating the value of the corporation using spread sheets by themselves. One of the cases is about financial statement analysis so that participants are able to conduct financial statement analysis for financial decision making such as loan decision. The other one is about M&A. Participants are requested to estimate the affordable stock price to acquire the target corporation based on the valuation analysis. Upon the completion of the seminar, participants are expected to be able to apply these techniques in the real business settings.

このセミナーでは、企業価値向上に資する財務的な意思決定を実行するために必要な、企業価値の評価方法ついて議論します。 講義では、割引キャッシュフロー法(DCF法)と市場乗数法(Market Multiple)について解説します。 また、これらの手法を利用するためにはキャッシュフローなどの財務情報の予測が重要ですので、財務諸表分析についても解説します。 一方通行の講義ではなく、実際の財務情報を扱いながら、エクセルを用いて実践的に財務諸表分析と企業価値評価を行っていただきます。 財務諸表分析では、財務担当者あるいは銀行の融資担当者の目線から、融資が実行可能か検討していただきます。 企業価値評価では、M&Aの事例を利用して、定性的な分析も踏まえながら、定量的にいくらであれば買収すべきかどうか検討していただきます。 2日間の講義で企業価値評価の重要性と、その要点をつかんでいただければ幸いです。

こんな方におすすめ

  • A person who would like to be familiar with financial statement analysis
    財務諸表分析を使いこなしたい方
  • A person who would like to make financial decision making based on scientific methods
    財務的意思決定を科学的方法に基づいて行いたい方
  • A person who is interested in working at financial department or CFO
    企業の財務担当者あるは財務担当責任者として働きたい方
  • A person who has basic knowledge in accounting but is willing to apply accounting information to the corporate valuation
    会計情報を利用した企業価値評価を実践したい方

実施スケジュール

日 程
  1. 12021年11月5日(金) 13:00~17:00(4時間)
  2. 22021年11月8日(月) 13:00~17:00(4時間)
定 員 20名(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
参加形式 Zoomによるリアルタイム配信
備 考
  • ・Zoomをご利用になれる環境をご準備ください。
  • ・開催日数日前にZoomの招待状をメールでお送りします。
  • 講師

    伊藤 晴祥

    伊藤 晴祥(いとう・はるよし)

    • 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 准教授
    • イトックス株式会社 代表取締役
    • 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト

    2004年青山学院大学国際政治経済学部卒業、 2006年慶應義塾大学政策・メディア研究科修士、 2011年ハワイ大学シャイドラー経営大学院金融工学修士、 2012年ハワイ大学シャイドラー経営大学院国際経営学博士、同年慶應義塾大学博士(政策・メディア) 2013年国際大学講師、 2015年イトックス株式会社代表取締役(現職)、同年 国際大学准教授、 2016年 同 MBA1年制プログラム ディレクターを経て、2019年青山学院大学大学院国際マネジメント研究科准教授

    Haruyoshi Ito

    • Associate Professor of Finance, Graduate School of International Management at Aoyama Gakuin University
    • President, Itox, Co., Ltd.
    • Certified Member Analysts of Securities Analysts Association of Japan

    Dr. Ito obtained B.A. in International Politics, Economics, and Business from Aoyama Gakuin University in 2004. He earned M.A. in Media and Governance from Graduate School of Media and Governance at Keio University in 2006. He also earned M.S. in Financial Engineering from the Shidler College of Business at the University of Hawaii at Manoa in 2011, He earned Ph.D. in International Management from the Shidler College of Business at the University of Hawaii at Manoa and Ph. D. in Media and Governance from Graduate School of Media and Governance at Keio University in 2012. He served as assistant professor at International University of Japan from 2013 to 2015, associate professor from 2015 to 2019. He also served as a Director of 1-year MBA program from 2016 to 2018. He is currently served as president of Itox Co., Ltd. since 2015 and associate professor of Finance at Graduate School of International Management at Aoyama Gakuin University since 2019.

    主な論文

    • 「サステナブルファイナンス時代の情報開示と企業価値 - 企業価値向上をもたらす情報開示とは -」証券アナリストジャーナル 59(2) 40 - 54 2021年2月
    • 「InsurTech を活用した相互支援プログラムは保険需要者の効用を高めるか - 相互宝及びわりかん保険を事例として -」 生命保険論集 213 263 - 327 2020年12月
    • 「サステナビリティを織り込んだ企業価値の算定」企業会計 72(9) 51 - 59 2020年9月
    • 「SDGsの推進は企業価値を高めるか、Disclosure & IR 14 109 - 119 2020年8月
    • 「SDGs債の価格形成に関する分析と投資に際しての留意点 - 世界銀行のSDGs債とEnel社のGeneral Purpose SDGs Linked Bondsの事例分析 - 証券アナリストジャーナル 58(2) 16 - 28 2020年2月
    • “Analysis of Impacts of SDGs Activities on Firm Value and Utility: Proposals of SDGs Finance and Indices in Japan”リアルオプションと戦略 10(1) 42 - 56 2018年11月
    • 「リスクマネジメントが企業価値へ与える影響の一考察 - 完備性及び非完備性下での検証 -」保険学雑誌 639 1 - 35 2017年12月 (日本保険学会賞(論文の部)受賞論文)
    • “Managing Weather Risks: The Case of J. League Soccer Teams in Japan (with Jing Ai and Akihiko Ozawa)” Journal of Risk and Insurance 83(4) 877 - 912 2016年12月

    カリキュラム

    本コースはすべて英語で進行します。
    • Financial Statement Analysis (財務諸表分析)
      (1) Common Size Statement Analysis (同型財務諸表分析)
      (2) Trend Analysis (傾向分析)
      (3) Ratio Analysis (比率分析)
    • Case Study 1: Anandam Manufacturing Company: Analysis of Financial Statement
      (1) Practice Common Size Statement Analysis (同型財務諸表分析)
      (2) Practice Trend Analysis (傾向分析)
      (3) Practice Ratio Analysis (比率分析)
    • Valuation
      (1) Pro-forma Financial Statement
      (2) Discount Rate
      (3) Valuation by Discounted Cash Flows Method
      (4) Valuation by Market Multiple Method
    • Case Study 2: Monmouth, Inc.
      (1) Analyze M&A case qualitatively to consider the significance of M&A
      (2) Calculate the rational stock price of target corporation
      (3) Make decision whether to acquire the corporation
      (4) Make decision how much money is affordable to pay to acquire the corporation

    確認テスト
    講義終了後に実施します。答案は期限内に提出していただきます。

    • ※カリキュラム内容は変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    • ※終了報告として、受講者アンケート、確認テスト結果、講義資料等を研修ご担当者様にお届けいたします。

    受講料

    1名につき 38,500 円(税抜価格 35,000 円)

      【割引料金のご案内】

    • 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%割引いたします。
    • お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。

    FP資格をお持ちの方へ

    AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
    お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。
    ※法人で複数名の派遣をご希望されるお客様は、参加者をご連絡いただく際に併せてお知らせください。

    種類 通学
    課目 金融資産運用設計
    認定単位数 AFP:7.5/CFP:8.0
    修了条件 なし

    お申し込み方法

    WEB申込

    下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
    (お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
    送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

    【1】法人で複数名の派遣をご希望されるお客様
    折返し、担当よりご連絡させていただきます。(ご請求書でのお支払いのみとなります)

    【1】2021年秋の公開講座
    Corporate Finance Course

    【2】個人のお客様、またはクレジットカード決済をご希望のお客様
    (1名様毎のお申込みとなります)

    【2】2021年秋の公開講座
    Corporate Finance Course

    FAX申込

    下記ボタンより受講申込用紙をダウンロードし、ご記入の上、弊社までFAXしてください。
    FAX番号:03-6222-9842

    申込書(PDF)

    お申込みに関する注意事項

    • 2021年10月15日(金)までにお申し込みください。
      ※ 受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。
    • 法人で複数名の派遣をご希望されるお客様は、2021年10月22日(金)までに、参加者の「氏名」「フリガナ」「Emailアドレス」を弊社担当者までご連絡ください。 受講者毎に受講IDを発行いたします。
      ※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。
    • 2021年10月22日(金)以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
      Zoomを利用するコースでは、「Zoom招待メール」をご担当者様にお送りしますので、各受講者様にご案内ください。
    • 講座開講後、受講料の「請求書」をご担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱いをお願い申し上げます。
    • 講座終了後、「受講生アンケート、確認テスト採点結果講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。

    お申込みに関するお問合せ

     電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)

    厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内

    助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です

    2021年秋の公開講座は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
    この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
    ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

    対象コース

    • 2021年「キャリア採用、新規配属者、若手社員向け公開講座」2科目
    • ※外部団体主催の研修を「10時間以上受講すること」が条件ですので、2科目とも受講される方が対象です。

    活用する助成金

    • 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
      ※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。

    厚生労働省「人材開発支援助成金」案内ページ

    助成金活用のイメージ

    社員1名様が受講される場合の助成金支給額(計算例)

    • 訓練時間:15時間、 受講料:73,150 円(税込、5%割引適用後の額)
      助成額:中小企業の場合 44,317 円、大企業の場合 27,645 円
    • ・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
    • ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。

    助成金に関する注意事項

    • 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
      8月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。
    • 本助成制度のHPは4月1日に更新されていますので、内容をご確認ください。
    • 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします)