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金融法務コンプライアンス基礎

【開催日】 2020年 4月 6日(月)  9:00~17:00
【受講料】 1名につき 30,800 円(税抜価格28,000円)

【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:FP実務と倫理 認定単位数:AFP:7.0/CFP:7.0

セミナーの特徴

image 金融機関の職員に必要な金融法務、金融法制の枠組み、基本概念を正しく身につけることができます。
膨大な金融法制の中で、必要かつ重要なポイントを効率的、効果的に学ぶことができます。 また、現在監督当局から強く求められている「顧客視点のコンプライアンス」の基本を習得できます。
講義終了後、持ち帰り形式での確認試験を実施し、採点後結果もご報告いたします。

実施スケジュール

日 程 2020年 4月 6日(月) 9:00~17:00(7時間、昼休憩1時間)
※開始時刻の30分前より、入場できます。
定 員 25名(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
東京都中央区新川 1-3-10 旭ビルディング 5階
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅 3番出口徒歩3分、1番出口徒歩5分
JR京葉線、東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 徒歩8分
東京メトロ 半蔵門線「水天宮前」駅 徒歩8分
詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

小此木哲夫

小此木 哲夫(おこのぎ・てつお)

  • 東京国際コンサルティング株式会社 マネージャー

早稲田大学政治経済学部卒。第一勧業銀行(現みずほ銀行)、国際監査法人KPMGグループの金融コンサルティングファームを経て現職。
これまで14年以上にわたり、内外の金融機関(銀行、保険会社、各種金融商品取引業者)、政策金融機関、大手事業法人等に対し、規制対応、コンプライアンス・内部統制整備、内部監査支援サービス等を提供してきた実績を有する。
・資格等: 日本内部監査協会認定 「金融内部監査士」
・著作等: 「金融内部監査士養成コース」(共著、経済法令研究会)

カリキュラム

  • 現代の金融業務と法務コンプライアンスの関係
    (1) 金融機関の仕事とその特質とは(顧客本位の業務運営の重要性)
    (2) 現代の金融業において、なぜ法務コンプライアンスが極めて重要なのか
    (3) 金融法規制のフレームワーク(取引法務と規制)
    (4) 金融業とコンプライアンスの真の意味(高い倫理観と顧客視点)
    (5) ケース・スタディ
  • 金融取引法務の基礎
    (1) 取引の基本関係(主体、能力、権限、意思表示、信義則、契約、責任)
    (2) 取引の基礎概念(預金、融資、担保、保証 等)
    (3) ケース・スタディ
  • 金融機関に対する規制・監督の仕組み
    (1) 免許・認可・登録の意義・留意点
    (2) 監督・検査の意義(行政処分、報告命令、立入検査とは)
    (3) 「適合性原則・説明義務」の意味と注意点
    (4) 「禁止行為」の意味と注意点
    (5) 監督指針、金融検査マニュアルの意味と概要
    (6) 新たな監督・検査の手法(モニタリング 新金融行政方針等からの重要な着眼点)
  • 金融業務共通の重要な法規制
    (1) 顧客情報や機密情報管理(業法・個人情報保護法)
    (2) マネーロンダリング等の未然防止・反社会的勢力との関係遮断
    (3) インサイダー取引規制と法人関係情報の管理
    (4) 優越的地位の濫用等の防止、など

確認テスト
持ち帰りで解答し、一定期間内に提出して頂きます。

  • ※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。

受講料

1名につき 30,800 円(税抜価格 28,000 円)

    【割引料金のご案内】

  • 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%、3講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10%を割引いたします。
  • お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。

FP資格をお持ちの方へ

AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。

種類 通学
課目 FP実務と倫理
認定単位数 AFP:7.0/CFP:7.0
修了条件 なし

参加者の声

これまでの受講生から寄せられた声を一部ご紹介します。

  • 業務上、どうしても債権保全や抵当権絡みの内容には興味が強かったです。他方、今後さまざまな商品の検討等をしていく中で、複数の業法等についても理解を深めることが肝要であると思いました。
  • 普段、業務で住宅ローンを扱っているので、担保制度の抵当権のお話が特に興味深く、勉強になりました。
  • 根抵当権のついた物件の背景に触れ、考えを広げることができた。
  • 業務に関する重要法令について理解が浅かったので詳しく聞けたことが良かった。
  • 法律だけでなく、信頼を守ることが大事だという点は役に立つ。
  • 私自身が社員への研修を担当しているので、分かりやすい解説を参考にします。

お申し込み方法

キャッシュレス決済で「5%還元」のご案内

2020年6月30日まで、当社Webサイトでキャッシュレスでお支払いのお客様に「5%還元」されます。
(経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」)

WEB申込み画面で、お支払い方法「クレジットカード」をお選びいただくことが必要です。

WEB申込

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

【1】法人で複数名の派遣をご希望されるお客様
折返し、担当よりご連絡させていただきます。(ご請求書でのお支払いのみとなります)

【1】 4月 6日(月) 9:00~17:00
公開講座|金融法務コンプライアンス基礎

【2】個人のお客様、またはクレジットカード決済をご希望のお客様
(1名様毎のお申込みとなります)

【2】 4月 6日(月) 9:00~17:00
公開講座|金融法務コンプライアンス基礎

FAX申込

下記ボタンより受講申込用紙をダウンロードし、ご記入の上、弊社までFAXしてください。
FAX番号:03-6222-9842

パンフレット兼申込書(PDF)

お申込みに関する注意事項

  • 2020年3月23日(月)までにお申し込みください。
    ※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。
  • 2020年3月30日(月)までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
    ※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。
  • 2020年3月30日(月)以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
  • 各コース・講座開講後、受講料の「請求書」を担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱をお願い申し上げます。
  • 各コース・講座終了後、「受講生アンケート、確認試験採点結果(確認試験を実施するコースのみ)、出席状況表、講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。


お申込みに関するお問合せ

 電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)

厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内

助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です

2020年4月期公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

対象コース

  • 2020年4月期公開講座 全コース
    ※2科目以上受講される方が対象です。

活用する助成金

  • 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
    ※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。

厚生労働省「人材開発支援助成金」案内ページ

助成金活用のイメージ

社員1名様が受講される場合の助成金支給額(計算例)

  • 5科目すべて受講される場合
    受講料:148,500円(税込) ※10%割引適用後
    助成額:中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
  • 「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
    受講料:87,120円(税込) ※10%割引適用後
    助成額:中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,146円
  • ・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
  • ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。

助成金に関する注意事項

  • 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
    2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。
  • 厚生労働省は4月1日から新年度となります。新年度に入ると、助成金の金額や制度が変わる可能性がございます。
  • 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします。)