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キャリア採用・新規配属者・若手社員向け公開講座

キャッシュ・イズ・キング キャッシュフロー入門

~ 企業の実態を解き明かす ~

【開催日】 2022年10月28日(金) 9:00~17:00
【講師】 久保田 正純  【受講料】 1名につき 38,500 円(税込)

【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:タックスプランニング 認定単位数:AFP:7.0/CFP:7.0

セミナーの特徴

image 企業の実態はキャッシュフロー分析によりすべて解明できます。一般に重要視されているP/Lは企業の実態のほんの一部しか表していません。
このコースでは、キャッシュフロー計算書とB/Sを中心に財務分析を説明します。トヨタとテスラのケースを使って事例演習も行います。

こんな方におすすめ

  • 財務3表の内容は一応理解しているがレベルアップを図りたい方
  • 業務のスキルアップのため、キャッシュフロー計算書の理解を深めたい方
  • ケースを使いながら、財務分析の手法を身に付けたい方

実施スケジュール

日 程
  1. 2022年10月28日(金) 9:00~17:00(7時間、昼休憩1時間)
※開始時刻の30分前より、入場できます。
定 員 10名(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
東京都中央区新川 1-3-10 旭ビルディング 5階
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅 3番出口徒歩3分、1番出口徒歩5分
JR京葉線、東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 徒歩8分
東京メトロ 半蔵門線「水天宮前」駅 徒歩8分

詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

久保田政純

久保田 政純(くぼた・まさずみ)

  • 株式会社 カクタスインベスト 代表取締役社長
  • シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
  • 中小企業診断士 / 中小企業コンサルタント

東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行入行。審査部、外国部アジア班、ジャカルタ駐在。 和光証券事業法人本部部長などを経て、1989年経営コンサルタント開業。
公認会計士第三次試験委員、常磐大学国際学部教授、明治大学大学院グローバルビジネス学科非常勤講師、麗澤大学・大学院特任教授を歴任。 国内外における審査の第一人者。実際の企業経営に長年従事するなど実務経験も豊富。

主な著書

  • 『設備投資計画の立て方』(日本経済新聞社、1999)
  • 『企業審査ハンドブック』(編著・日本経済新聞社、1997)
  • 『実務家のためのキャッシュフロー分析と企業価値評価』(シグマベイスキャピタル、2006)
  • 『国際ビジネスファイナンス 第12版』(監訳・麗澤大学出版会、2011)

カリキュラム

  • キャッシュフロー概要
    (1) キャッシュフローチャートがすべての基礎
     ・キャッシュフローで企業活動の全てが理解できる
     ・B/Sはキャッシュフローの残高表
     ・P/Lは収益の内訳を示す
    (2) 設備投資が収益の根源
     ・設備投資がキャッシュの利益(現金利益)を生む
    (3) 運転資金管理も重要
     ・運転資金の円滑な循環は回転期間で計測する
    (4) 資金運用表は最重要なキャッシュフロー計算書
     ・B/Sの増減でフローを示す
    (5) キャッシュフロー計算書は正式な財務諸表
     ・営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー
  • B/Sの概要
    (1) B/Sの作成と資金バランスへの組み換え
    (2) 事業用固定資産投資の回収期間で投資効果を計測する
  • 事例演習1 エレカーの事例(B/S、資金運用表)
    事例演習2 テスラの運転資金分析


  • 収益力分析
    ROA(総資産営業利益率)とROE(株主資本利益率)
  • 財務分析まとめ
    業績推移と競合他社比較
  • 事例演習3 トヨタとテスラの財務分析から戦略を見る

確認テスト
講義終了後に実施します。答案は期限内に提出していただきます。

  • ※カリキュラム内容は変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受講料

1名につき 38,500 円(税抜価格 35,000 円)

    【割引料金のご案内】

  • 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%割引いたします。
  • お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。

FP資格をお持ちの方へ

AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。
※法人で複数名の派遣をご希望されるお客様は、参加者をご連絡いただく際に併せてお知らせください。

種類 通学
課目 タックスプランニング
認定単位数 AFP:7.0/CFP:7.0
修了条件 なし

お申し込み方法

WEB申込

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

キャッシュ・イズ・キング 
キャッシュフロー入門

< 法人で複数名のご受講をご希望されるお客様へ >
「備考欄」にお申込みになる人数をご入力ください。
折返し、担当よりご連絡いたします。(ご請求書でのお支払いのみとなります)

お申込みに関する注意事項

    お申込みについて
  • 2022年10月27日(木)17:00 までにお申し込みください。
    ※ 受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。
  • お申込み状況により、中止または延期になる可能性があります。開講前にその旨をご連絡します。中止の場合、受講料をお支払い済みの方にはご返金いたします。
  • お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方: 開催が確定次第、受講料の請求書をメールでお送り致しますので、開講日までに全納してください。
    ※ただし、法人でお支払いの場合は、貴社の「締め・支払い」規程に基づき受講料をお振込頂ければ構いません。お支払予定日をお知らせください。
  • 受講案内について
  • 開催が確定次第、その旨をメールにてご連絡いたします。「銀行振込」をご選択の方には、同時に請求書をお送りします。
  • 開講日の1週間前頃、「受講案内」をお送りします。
  • 「受講案内」発送後のキャンセルはお受けしかねます。予めご了承ください。

お申込みに関するお問合せ

 電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)

厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内

助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です

2022年秋の公開講座は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

対象コース

  • 2022年「キャリア採用、新規配属者、若手社員向け公開講座」2科目
  • ※外部団体主催の研修を「10時間以上受講すること」が条件ですので、2科目とも受講される方が対象です。

活用する助成金

  • 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
    ※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。

厚生労働省「人材開発支援助成金」案内ページ

助成金に関する注意事項

  • 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
    8月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。
  • 本助成制度のHPは4月1日に更新されていますので、内容をご確認ください。
  • 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします)

ディスクレーマー

免責事項

本セミナーにおいて、特定の商品や株式における個別銘柄、業種などの推奨は行なっておりません。したがって、株式や債券等の個別銘柄に関するお問い合わせや、株式市場の方向感、政治情勢に関するコメントなど、株式その他の投資の判断に影響を及ぼすと思われるものについてのお問い合わせに関しまして、一切お受けいたしません。最終的な投資判断はご自身でお願いします。

リスク等について

【株式・債券】
価格変動リスク:株価、債券価格、金利等の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式・債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

流動性リスク:市場環境の変化、株式・債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たすなど、換金できないことにより、投資元本を割り込むことがあります。

【信用取引等】
信用取引、外国為替証拠金取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、価格や流動性の変動により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

10月28日開催 キャッシュ・イズ・キング キャッシュフロー入門

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