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デリバティブ取引及び仕組債の勧誘・説明態勢について

~ 説明義務に関する裁判例の動向等を踏まえて ~

【開催日】 2016年 5月17日(火) 13:30~16:30
【受講料】 32,400 円(税込)

セミナーの特徴

リーマンショック以降、デリバティブ取引および仕組債に関する紛争が急激に増加したことを受けて、勧誘・説明態勢に関する監督指針等の規制が強化されるとともに、金融機関の法的責任についても多数の裁判例が蓄積されております。

このセミナーでは、銀行・証券会社側の代理人として同種訴訟に多数携わった経験を持つ講師が、これらの規制強化の経緯や裁判例の動向の整理・分析を通じて、今後の勧誘・説明態勢の在り方について解説します。

近時、最高裁判所司法研修所もデリバティブを中心とした金融商品の仕組みやリスク等に関する研究を始めたとの報道もあり、訴訟対応についても引き続き注視すべき状況にあると考えられます。

デリバティブおよび仕組商品の企画・営業及び関連するコンプライアンス業務等を担当されている方などにご受講をおすすめしたいセミナーです。ぜひ、ご参加検討ください。

実施スケジュール

日 程 2016年 5月17日(火)
時 間 13時30分 ~ 16時30分
定 員 25名
(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅下車
6番・12番出口より徒歩1分
詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

講師写真

松崎 嵩大(まつざき たかひろ)

弁護士 弁護士法人三宅法律事務所

平成16年 3月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成19年 9月、第一東京弁護士会登録・弁護士法人三宅法律事務所入所。

銀行・証券会社等の金融機関側の代理人として、デリバティブ取引及び仕組債等を含めた金融関連訴訟に携わるほか、銀行法・金商法等の金融規制関連法を取り扱う。

関連著書として「デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)(下)―時価評価等に関する説明義務―」金法2032号・2033号。

カリキュラム

    1.デリバティブ取引等の勧誘・説明態勢に関する規制強化の経緯
     ・金商法の施行
     ・金融庁の監督指針の改正経緯
     ・日証協の自主規制規則の改正経緯

    2.デリバティブ取引等の説明義務に関する裁判例の動向
     ・金融商品の販売時における説明義務
     ・販売時の時価評価額及び手数料に関する説明
     ・金融工学上の評価分析に基づく利害得失の確率に関する説明
     ・中途解約・売却時の損失(解約清算金の金額又は算定方法)に関する説明
     ・説明義務の有無が問題となるその他の事項

    3.金融機関の敗訴事例から見る勧誘・説明態勢の在り方

    4.質疑応答

※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受講料

32,400円(税込)

【割引料金のご案内】
・同一法人から2名以上同時にお申込み頂いた場合、1名あたりの受講料は1割引の「29,160円」とさせて頂きます。

お申し込み方法

WEB申込

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
お申し込みになる日程をご確認いただき、ボタンを押してください。
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

セミナー お申込み

5月17日(火) 13:30~16:30

お申込みに関する注意事項

  • 定員になり次第、受け付けを終了いたします。
  • お申込み状況により、延期または中止になる可能性があります。
    開講前に中止の旨をご連絡しますので、ご了承ください。
    受講料をお支払い済みの方には、受講料を返金いたします。
  • お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方には、開催確定後、受講料の請求書をお送り致しますので、所定の金額を全納してください。
    ※原則、実施日までにお振込をお願い致します。ただし、法人でお支払いの場合は、御社の「締め・支払い」規程に基づき、受講料をお振込頂ければ構いません。
  • セミナーの開催確定後、その旨のご連絡と併せ「受講証」「請求書」をメールにてお送りします。
  • セミナー当日は、各自「受講証」を印刷の上ご持参ください。

お申込みに関するお問合せ

 電話番号:03-3665-8191